会社法が施行されて、会社設立までにどのくらいの時間がかかるかを予測しやすくなりました。

その理由として、一つは類似商号規制の撤廃による目的の審査基準の緩和があげられます。

これにより、目的について適法性や明確性があればよく、具体性が問われなくなりました。

そのため、法務局に事前に確認することが少なくなり、また法務局からの回答も早くなったことにより、目的の確定が短期間でできるようになりました。

もう一つは、資本金の払込金保管証明制度の簡素化があげられます。発起設立の場合、資本金の払込額を証明する書類として、従前の金融機関等が発行する払込保管証明書でなくても、資本金の払い込みのあった代表者名義の通帳の写しでよくなりました。

これにより、従来、金融機関等が払込金保管証明書を何日後に発行するかによって設立までの期間が変わってきましたが、通常すぐにできてしまう代表者名義の通帳への振込でよくなったため、大幅に時間が短縮されました。

当事務所では、お急ぎのお客様のために、ご相談から法務局への登記申請まで最短で１週間程度で行うことが可能です。
これには、もちろん設立事項の決定や資本金の振り込み等のお客様のご協力も必要となるところですので、まずはお気軽にご相談 ください。