「今ある有限会社をどうするか？」はっきり言うと、そのままでも何の影響もなく有限会社を続けられます。

しかし、会社法が大改正され、会社を取り巻く環境も変わっていく中で、無関心のまま何もしないでいるのではなく、これを機に、ご自分の有限会社について見直してみることをおすすめします。

有限会社を今後どうするかの代表的な選択肢として以下の３つがあげられます。

１．特例有限会社として存続する

現在のまま、特別な手続きなどの必要なく存続できます。商号は今までどおり「有限会社」を使用します。

２．株式会社へ移行する

商号を「有限会社○○」から「株式会社○○」へと定款変更することを、取締役の特別決議で決定されたら、「株式会社への設立登記」と「有限会社の解散登記」を同時におこないます。

３．持分会社（合同会社・合名会社・合資会社）に組織変更する

会社法によって合名会社や合資会社のほか、新しくできた合同会社に移行することもできます。

有限会社を今のまま存続させるのか、株式会社へ変更するのか、ご自分の会社にとってよりよい選択が出来るよう、この二つを比較して考えてみましょう。

１．商号

会社を「有限会社」と名乗るか、「株式会社」と名乗るかによって、かなりイメージが違ってくるかと思われます。

会社の中身は同じでも、株式会社のほうが有限会社よりも大きいというイメージがされるのが一般的な考え方です。

株式会社であることによって、取引先や消費者や求職者などが抱くイメージも変わってきます。

会社の中身は同じでも、株式会社を名乗ることで、社会的な信頼性や将来性というイメージを出すことができます。

「株式会社」「有限会社」という名前から受ける一般的な印象
＜株式会社＞
信頼性や将来性がある
規模が大きい
有限会社から株式会社へ移行していることで、社会の流れに対応している会社である
＜有限会社＞
歴史がある
規模が小さい
時代遅れ

一般的には、有限会社から受ける印象はあまりいいものではないように感じられ、また、特例有限会社はあくまで経過措置によって認められたものですので、これからいつまでも、有限会社を名乗ることができるかどうかは確実ではありません。

２．取締役・監査役

会社法施行後より取締役・監査役の設置についても改定があり、株式会社（非公開会社に限る）については下の表のように変更されました。

３．決算公告の義務の有無

決算公告とは、法定公告の一部であり、官報や日刊新聞紙上に掲載される決算書類やその要旨のことです。株式会社では、決算公告が義務付けられていますが、有限会社では決算公告の義務はありません。

決算公告は官報に掲載する最も安いものでも、６万円弱の費用がかかり、負担が大きいものですが、平成１７年２月１日よりホームページ上での決算公告も認められるようになりました。