確認会社とは「経済産業大臣の確認を受けた人が、有限・株式会社を設立する場合、資本金の制限を免除する」という新事業創出促進法による制度により作られた会社です。会社を作る資本金はないけれど、アイディアはあるという人のために、必要な資本金（有限会社は300万円、株式会社は1000万円）を出資しなくても、1円以上の資本金で会社を作れるという制度でした。

確認会社は、増資と解散に関する規定を設けて、定款に記載しなければなりませんでした。

設立後5年以内に、資本金を一定金額（確認有限会社では300万円、確認株式会社では1000万円）まで増資できなければ、会社を解散するか、他の種類の会社に組織変更するという内容の規定です。

しかし、平成18年5月1日施行の会社法により、経済産業大臣の確認を受けなくても、誰でも資本金1円以上で株式会社を設立できるようになりました。

従来の確認会社はどうなるかといいますと、もちろん今までどおり営業を続けることが出来ます。規定どおりに、設立後５年以内に増資しなければならない義務もなくなりました。しかし、定款・登記簿に記載された増資と解散に関する規定（「解散事由の定め」といいます）は生き続けます。

なので、この「解散事由の定め」を削除する登記をしておかなければ、設立5年後に増資がされていない場合には、会社を解散しなければならなくなってしまいます。